鹿野道彦 今日の主張

 ◎与党税制大綱

12月14日与党は、2007年度税制改正大綱を決定した。
減価償却制度の見直し、証券税制優遇措置延長など、大企業と富裕層を軸とした減税策が色濃く出ている。
もちろん、子育て支援・住宅ローン・再チャレンジ支援の減税等盛り込まれているが、国民皆んなが受けられる減税ではない。
大企業の税負担軽減に重点がおかれているのは、競争力を強め家計にも財政にもその成果を配分するという発想だろうが、働く人の賃金増にはつながっていないのである。
大企業の税負担軽減は、結局は主に株主への配当や、役員報酬に充てられるのである。
更に、定率減税が廃止されることから、一般家庭においては3万円から4万円の増税となる。格差は更に拡大していくだろう。
ましてや消費税アップ論は、またもや来年の参議院議員選挙後に先送りである。
石 前政府税調会長は「選挙のために増税論議は先送りされてきた」と述懐しているが、選挙だからといって避けていては、増税は必要な時に出来なくなってしまうのではないか。
最も重要な政治課題である財政再建は、何処にいってしまったのか。
その時々の都合に合わせての税制改正では、社会が後退していくのではないかと危惧の念を持つ。
もう少し社会全体のことを、考えていかねばならないのではないだろろうか。

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