鹿野道彦 今日の主張

 ◎ゼロ金利政策解除

14日、日本銀行はゼロ金利政策の解除を決定した。

そもそもゼロ金利政策は、世界に類を見ない異常な金融政策であり、いつかはあらためなければならなかったことは、当然である。

日銀が「景気は拡大している」と14年振りに発表したことからして、このまま金利政策を非常時の体制のままに置いておくわけにはいかないと、判断したことは予測できる。

しかしながら、金融政策を修正したということ自体、国民生活にとっては痛みをともなうことにもなる。

本質的には、平常なシステムに戻ることではあるが、人によってはいわばお粥から急に普通食に変えるようなことでもあり、温室から出され突然外気にさらされるということで、体調のコントロールを失うことにもなりかねないのである。

しかし、ゼロ金利政策というのはすごく異常なことであり、必ずどこかの時点で正常に戻さなければならないことを考えると、解除はもっと早く今年の1月から3月頃、場合によっては、量的緩和政策と一緒にやればよかったのではないか。

政府側の抵抗が強かった為、延びてしまったのであろうが、金融政策は日銀経済政策の中で決定すべきであり、政治の介入は決して好ましいことではない。ましてや、総裁が村上ファンドに個人投資して多額の利殖を得ておったことが判明し、この機に日銀に対する信頼を損なったことは誠に残念である。

景気循環的に見たとき、いつ解除できるかと言えば、タイミング的にはぎりぎりのところかもしれないが、景気が少々下り坂になっているという見方もあることからして、些かこれからが心配である。

日銀は、デフレ脱却景気判断について楽観的な発言をしているが、日銀のシナリオ通りにならないのではないか。当面、景気拡大のテンポが鈍ることになると判断する。

どうみても小泉自民党政権の構造改革は、その光は雇用なり個人営業者には届いていない。そこで、大企業に軸をおいた改革(人件費を節約できるような規制緩和策等)から中小零細企業とか個人に軸を置く政策が必要だ。そうでないと、格差は益々拡がることになる。

すなわち、何処に重点的にメリハリをきかせて予算化するかが、非常に重要だということだ。

財政の役割は誠に大きいと考える。


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