鹿野道彦 今日の主張

 ◎国民投票法案

◎国民投票法案  
27日憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、自民・公明両党での修正案として衆議院憲法調査特別委員会に提出された。
両党が昨年5月に国会に提出した法案の修正案である。
与党が単独で提出したことは、今まで続けられてきた民主党との話し合いが、事実上終止符が打たれたのだ。
憲法を改正するかしないかは国民が決めることである。しかし憲法96条に謳われた改正手続きを、きちんと法整備するのが国会の使命である。
それが未だ手続き法が成立していなかったということは、国会の不作為と考えるべきである。
故にできるだけはやく、手続き法を成立させなければならないと同時に、「いたずらに与野党の対立色をかきたてるべきではない」との共通の認識で、話し合いが進められてきたはずなのだ。そして昨年末に、与党と民主党間で修正することで合意されていたのだ。
それが安倍首相の憲法改正を「今年7月の参議院選挙の争点にする」との発言から流れがかわり、与党単独の法案提出となり、民主党も独自修正案を出すことになったのだ。誠に残念である。
国民投票法案は、国の骨格をつくる国の基本法でもある憲法を改正する場合の手続きを定める法律であるから、できるだけ与野党での合意での提出が望ましかったのだ。憲法改正の手続き法を政局にすることは、国民にとって決してプラスにならないと考える。
与野党の国会議員は共に憲法改正の手続き法はあくまで国民のものであり、いかに重い法律であるかを改めて認識すべきではないだろうか。

 | HOME | 

カレンダー

« | 2017-08 | »
S M T W T F S
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

月間アーカイブ