鹿野道彦 今日の主張

 ◎官民人材センター

4月24日、政府は国家公務員法改正案など閣議決定した。
国家公務員の能力、実績主義の導入、天下り官民人材交流センター(新人材バンク)を設置して、政府全体で一元化するなどの内容である。
省庁ごとに行われてきた国家公務員の再就職の斡旋を、センターが再就職の支援を行うということである。
省庁の権限に絡んだ、天下りの押しつけを禁止するということだ。
渡辺行革相は「天下り根絶センターができる」と自画自賛しているが、天下りをセンターが公認された形で行うことになるのだから、天下りが根絶するわけではない。
ましてや、国が公に人を雇って欲しいということになるのだから、押しつけは更に強くなるということにもなるのではないだろうか。
それに、国家公務員の早期退職勧奨に伴う再就職の斡旋を、省庁がセンターに依頼することを認めていることなどを考えれば、官民人材センターがどれだけ目的に沿って機能するか定かではない。
それなば、いっその事国家公務員の定年延長を認めて、政府機関による国家公務員の再就職の斡旋を全面禁止した方が、すっきりするのではないだろうか。

 | HOME | 

カレンダー

« | 2017-10 | »
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -

月間アーカイブ