鹿野道彦 今日の主張

 ◎強行採決

自民 公明 与党は29日 社会保険庁改革法案、年金特別措置法案、公務員制度改革関連法案をまたまた強行採決で成立させた。強行採決は今国会で17回である。どこまでやればすむというのか。それもわざわざ国会を12日間延長したのである。
7月5日まで審議日数が残っているのだ。何の為の延長であったのか。ましてや公務員制度改革関連法案は、委員会の採決を省略して本会議採決に持ち込み成立させてしまった。このような強引な国会運営は言語道断である。
法案の内容に就いても国民に対して説明不足である。
社会保険庁改革といっても年金機構という特殊法人に看板替えするだけである。身分が公務員から非公務員になるといっても給与は税金で賄われるのだ。故に隠れ公務員である。
公務員制度改革関連法案に就いても天下りの根絶と標榜しながら、内閣府に人材交流センターという政府公認の天下りバンクを設置するということだ 天下りはなくならないのだ。
世論調査の結果などをみても国民は十分納得していない。
これでは国民を無視しているということにもなる。議会制民主主義にとって大切なことは、野党の意見にも十分耳を傾けることである。権力を持つ政権側が数にものをいわせて思うままに権力を振りかざすことは、単なるわがままの行為にすぎない。
指導力発揮と権力行使をはきちがえているのではないか。
真の政治のリーダーは、民主主義にとってプロセスが何より大事であることを認識するのである。
与党側には、政治の要諦は権力の持つ魔性と闘うことだと強調している勢力も居るのである。国民にどう答えるのか。
健全なる議会制民主主義の発展をのぞみ、日本の未来を展望することができるようにするには、安倍内閣に猛省を促がすという視点を超えて7月29日の参議院議員選挙で、有権者が安倍首相にレッドカードをつきつける以外にないと考える。

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