鹿野道彦 今日の主張

 ◎参院選総括

今日 8月7日臨時国会が召集された。
今回の参院選はなぜ自民党が敗北したか、マスメディアの報道は一様に年金、政治とカネ等取り上げている。
しかしながら今回の選挙戦を通して感じたことは、私はもっと根本的な原因もあるのではないかということである。
ひとつは自民党による長期政権の歪みや鈍化の弊害を、有権者が自らの生活の上に切実に感じとったのではないかということである。
もうひとつは、いわゆる自民党政権の構造政策に対する国民の意識が、変化してきたということである。
小泉前首相は「努力すれば報われる社会」にすると強調した。
しかし実際は努力しても報われなかった人が、ずっと多かったということ・・・
すなわち小泉前首相のマイナスの遺産である。
従来、民をたすけて世を治めるという(経世済民)根本原則に立つ経済政策は、政府の経済審議会等で方向付けされていた。諸々の分野から選ばれたメンバー240名程で構成されていたはずである。
それが小泉政権になって、経済財政諮問会議が政策の根本を決めることになった。議長は首相で、あとのメンバーは大企業を軸とした考え方の4名で構成された。
これでは民意が反映されるはずがないのである。
言うまでもなく政策決定の際大事なことは、いろいろな分野の人々の声を聞くことである。
大都会だけでなく地方の人の声にも、耳を傾ける姿勢でなければならない。
この大切さを小泉・安倍政権は忘れていた。というより無視していたのではないかと言わざるを得ない。
故に国民生活と乖離した小泉・安倍政権は、経済成長さえすれば国民は豊かさを実感できると思い込んでしまったのではないか。
小泉・安倍政権の成長主義路線は、限られた人だけが恩恵を享受できる施策である。
労働白書でも「成長の果実は頑張った労働者に還元されてない」ということが指摘されている。
いわば今の経済成長路線は、一部の人だけを豊かにしていることを政府が認めているのである。
国民が成長を実感できるはずがないのだ。
このことを小泉政権誕生後6年にして、国民は生活の実態として肌で感じとってきたということではないだろうか。一刻もはやく富裕層の為だけの成長路線でなく、ひとりひとりの努力が報われる成長路線にきりかえていかなければならない。
今こそ政権交代が求められているのだ。
アメリカのリンカーン大統領は言った。
「短い期間ならば、多くの人をだますことが出来る。
少ない人なら、長い期間だまし続けることが出来る。
しかし多くの国民を、長い期間だまし続けることは出来ない」
まさに民主主義の原点である。

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