鹿野道彦 今日の主張

 ◎無策ではなかった民主党VS国民の負担で賭けをする自民党 2013.7.16

 参議院選挙最終日まで、あと5日となった。
 私は連日、遊説をしつつ、夜には個人演説会でご支持をお訴えさせていただいている。
 山形で唯一の比例候補、民主党公認候補として、巷間に噂される参議院選挙の自民党圧勝から、一議席でも多くの非自民の議席を勝ち取るため全力を尽くしている。

 昨年末の選挙で、民主党は有権者の皆様から大不信任を受け下野し極小政党となった。この民主党を立て直すということも私が国政に返り咲こうとする理由の一つである。しかしなによりも、かつて私も所属していた自民党が、地方を大事にする政党から、弱者を切り捨て経済ばかりを優先する政党に変質してしまったことに対し、その暴走を食い止めることのできる非自民政党の勢力を何としても守り抜かなければならいないという強い思いがある。

 経済活動を自由にし、数字ばかりが上昇したとしても、本当に国が豊かになったとはいわない。一部の豊かな人と多くの爪に火をともして生活する人たちをつくる、格差社会を推進するようなことは政治がするべきではない。
弱者と地方を切る捨てる政治などいらないのだ。


 本日もブログを一本お送りする。


◎「無策ではなかった民主党VS国民の負担で賭けをする自民党」

 改めて確認しておきたい。日本の「失われた20年」をもたらした根因は、自民党政治にある。東日本大震災という自然災害への準備を怠ったのも、福島第一原発事故で崩壊した原発の安全神話を作ったのも、20年近くに及ぶ日本のデフレを放置したのも、膨大な財政赤字を積み上げたのも、非正規雇用の拡大や賃金の下落に何の手も打たなかったのも・・・・すべては、積年の自民党政治によって生じた結果である。

 確かに、民主党政権の下でも日本経済は停滞を続けた。しかし、リーマンショックの後遺症を背負ったうえに、1000年に一度の自然災害や未曾有の原発事故を前にして、国民の暮らしを安定させるために民主党が最善を尽くしてきたことも知ってほしい。民主党は無策ではなかったのである。事実、大沢真理東大教授が中心になって取り纏めた『民主党への緊急提言Ⅱ』(生活経済政策研究所、2012年6月)には次のように書かれている。
「積年の自民党政治が招いたのは、国の経済と財政の脆弱化、地域の疲弊や人のくらしと生命そのものの危機であり、富と力を持つ者が責任も負担も免れる体制である」。これに対して、政権交代後のわずかな期間に民主党政権が実現した「子ども手当と高校授業料の実質無償化は、若い世代を社会保障の対象に据えた点で画期的であり、その効果においても(大都市と金持ち優遇の自民党政治によって)多くの国民が被ってきた不公平な負担を是正した」。

 また、民主党政治の下で行われた地域主権改革は自治体に対する中央政府の拘束を緩和し、自治体行政の自由度を高めた。さらに、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入は、脱原発へ向けた大きな一歩となった。まさに「いずれも、自民党政権の時代にはありえなかった政策変化である」。

 確かに、安倍首相が政権に復帰して以降、未曾有の金融緩和と財政支出の「ばらまき」で株は上がり、円は安くなった。しかし、起きたことはそれだけである。実体経済は回復しているのではなく、一部の経済指標に「回復へ向けた動きもみられている」に過ぎない。最終的に回復する保障はどこにもないのである。

 アベノミクスは民主党にはできなかった「大きな賭け」をしていると評価する声もあるが、その賭け金を払っているのは国民自身であることを忘れてはいけない。しかも、金持ちはさっさと株高で賭け金を回収し、残された多くの国民に配当が回ってくるかどうかはきわめて疑わしい。そもそも人の掛け金を使って打つギャンブルでは、賭けにさえなっていない。

 貴重な一票を投じる前に、日本経済を停滞に陥れた真犯人はだれなのか、また、アベノミクスがばらまいている膨大なギャンブルの賭け金はだれが負担しているのか、もう一度考え直してみる必要があるのではないだろうか。

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