鹿野道彦 今日の主張

 ◎証人喚問

29日衆議院テロ防止特別委員会で、守屋前防衛省事務次官の証人喚問が行われた。守屋証人は「山田洋行」の宮崎元専務と、偽名を使っての200回を超えるゴルフ、飲食、賭けマージャンをしていたことを認め、夫婦そろってのゴルフ旅行、高額な贈答品を受けていたことなども含めて、次から次と出入り業者との癒着が明らかにされたのである。
しかし、防衛省の備品の調達に関する便宜供与は否定し、肝心な点は記憶がないと曖昧な答えでもあった。
先ず思ったことは、常識を超える接待を受けていたことは、何らかの見返りがあったと考えざるを得ないということである。そして印象的であったことは証人喚問の際、証人のうしろに補佐人として弁護士が控え、そして「CXエンジン」の選定の装備審査会議長としての立場の件に質疑が及ぶと、補佐人の助言を受けて答弁していたことである。
国会の証言法の規則として、補佐人は認められているとはいえ、証人に一切疾しいことが無ければ補佐人は必要としないはずである。
証人が補佐人を委員会で同席せざるを得なかったことは、証人が自らの刑事責任の可能性を認識しているということではないだろうか。証人に対する疑惑は益々募るばかりでる。
防衛省の防衛装備品市場は年間2兆円である。そのうち随意契約は76%だ。特殊な製品である故、メーカーが限られて競争入札しにくいことが、業者との汚れた関係を生みやすいという。巨大な利権であればあるほど、政府は姿勢を正さなければならないはずだ。
防衛省はこれまでも、納入業者である商社との疑惑は何度かあったのである。しかも防衛省だけでなく、各省庁の官僚と業者との不適切な接待関係は、依然としてなくならないのだ。
守屋証人は、証言で業者との宴席で政治家も同席していたことも語っているが、本来は政治家がこのような癒着関係を断ち切って正していかなければならないのに、政治家も一緒になっての利権構図である。
すなわち、政治家と官僚と業界との鉄の三角形はくずれていないということだ。このままでは国民に信頼される政府は築かれるはずはない。
できるだけ早く新しい政府の誕生によって、長い間溜りたまった「ウミ」を出し、日本国を根本から改めていく必要があると考える。

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